課題解決シリーズ
医療DXのこれからと
令和6年度調剤報酬改定のポイント
【Part1】医療DX推進体制整備加算【資料配布中】
2025年3月更新内容
医療DX推進体制整備加算、4月改定のポイントを追記いたしました。
【更新内容】
・実積率と点数の変更点
・令和7年3月31日、電子処方箋の経過措置が終了⇒これに伴い、電子処方箋の導入を急ぐ必要あり
【2024年調剤報酬改定】医療DX推進体制整備可算に伴う、医療DXのビジョンと薬局のメリット
2024年調剤報酬改定では、地域支援体制加算が７点づつ減算され「医療DX推進体制整備加算」が新設されました。薬局での医療DX化を推進しデジタルを活用した質の高い医療を提供する環境で、柔軟な患者対応が求められていきます。
ここでは、施設基準や、これから準備すべきことについて解説していきます。
また、医療DXと令和6年度調剤報酬改定のポイントを解説した資料を配布しております。
資料をお求めの方は、ページ最下部のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
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2024年、医療DX推進体制整備可算が新設！
これに伴い、薬局で準備すべきこととは？
2024年、調剤報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新設されました。
（調剤基本料）医療DX推進体制整備加算
新設
4点
施設基準について
レセプトコンピューターの
活用
オンラインレセプト請求と、調剤録の電磁的記録をする
オンライン資格確認の導入
診療情報を活用できる環境にすること
電子薬歴
電子処方箋受付を可能にする
薬歴の電磁的記録
電子カルテ共有サービスの活用
施設基準は、オンラインでレセプト請求を行い、調剤録を電磁的に記録することや、オンライン資格確認を導入し、診療情報を活用できる環境にすること、また、電子処方箋を受付け可能にしたり、薬歴の電磁的な記録や、電子カルテ情報共有サービスを活用できるようにすることなどです。
これらの他にも、マイナ保険証の利用が一定程度あることや、上記の情報を活用し、質の高い医療を提供することを薬局の見やすい場所に提示し、ウェブサイトにも掲載することが必要です。
マイナ保険証の
一定程度の利用
情報を活用し、
質の高い医療を提供する
ウェブサイト掲載
薬局での医療DX化を推進し、デジタルを活用した質の高い医療を提供する環境で、柔軟な患者対応をしていくことが求められます。
2024年10月に新設された可算算定の変更点は？
2024年10月からは、マイナ保険証の利用実績やマイナポータルの医療情報等に基づく患者からの健康管理に係る相談対応に応じ、加算１、２、３の新たな評価区分が設けられました。
（調剤基本料）医療DX推進体制整備加算
マイナ保険証利用率
15％
医療DX推進体制整備可算1
7点
10％
医療DX推進体制整備可算2
6点
5％
医療DX推進体制整備可算3
4点
※令和6年7月・8月以降の実績に基づき算定
参考：厚生労働省保険局医療課 「医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて」より
今後、継続して同じ点数を算定する場合は、さらに積極的な活用をしていくことが求められます。
2025年1月からのマイナ保険証利用率
30％
医療DX推進体制整備可算1
7点
20％
医療DX推進体制整備可算2
6点
10％
医療DX推進体制整備可算3
4点
※令和6年10月・11月以降の実績に基づき算定
2025年4月からのマイナ保険証利用率
45％
医療DX推進体制整備可算1
10点
30％
医療DX推進体制整備可算2
8点
15％
医療DX推進体制整備可算3
6点
参考：厚生労働省「医療DX推進体制整備加算及び在宅医療DX情報活用加算の見直し」中医協 総ー８－３ ７．１．２９より
2024年12月2日には健康保険証の発行が終了
2024年12月2日には健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証の活用が促進されていきます。
参考：厚生労働省保険局 令和6年9月30日 第183回社会保障審議会医療保険部会 資料２ 「マイナ保険証の利用促進等について」より
薬局では、患者さんの診療情報や併用薬が取り込まれるようになり、マイナ保険証を通じて取得された医療情報の活用により、質の高い医療を提供していくことが求められます。
また、オンライン資格確認システムを基盤とした電子処方箋サービスでは、多くの患者さんが、健康被害や副作用防止に繋がる点にもメリットを感じています。
電子処方箋連携により患者さんが感じるメリット
参照：厚生労働省HP「オンライン資格確認の次は電子処方箋！～いま、進めよう～」資料より
資料参考元：電子処方箋モデル地域の医療機関・薬局を訪れた患者約1200人を対象にしたアンケート調査の結果
2025年4月以降は、
電子処方箋の導入を急ぐ必要あり
■施設基準
電子処方箋を発行する体制を有していること
令和7年3月31日で、電子処方箋の経過措置が終了するため、電子処方箋が未導入の店舗は算定ができなくなります。
2025年4月以降は、電子処方箋サービスに処方情報を登録できる体制や、紙の処方箋での調剤を含めて原則として全ての調剤結果を速やかに電子処方箋サービスに登録することが求められます。
電子処方箋の導入や、電子処方箋管理サービスへの登録がカギになります。
電子処方箋導入済みと認定されるには……
医薬品マスタの設定が適切に行われている
厚生労働省のチェックリストでの点検
電子処方箋導入済みと認定されるには、医薬品マスタ設定が適切に行われていることや、厚生労働省のチェックリストでの点検が完了していることも今後重要になってきます。
薬局の電子処方箋導入率
薬局の電子処方箋導入率
参照：デジタル庁 電子処方箋導入状況に関するダッシュボードより
薬局では、電子処方箋導入率が日々増加し、半分以上の薬局が電子処方箋をすでに導入しています。
電子処方箋で「医療の質が向上した」
参照：厚生労働省 医薬局 資料
「オンライン資格確認の次は電子処方箋！～いま、進めよう」～モデル事業地域を対象としたアンケート（n=64施設）より
電子処方箋の導入が進む地域では、８割以上の医療機関・薬局で「医療の質向上につながった」と回答しています。
今後、多くの患者さんがより良い医療サービスを受けることができ、薬局では柔軟な患者対応をしていくこと求められていきます。
医療DXと令和6年度調剤報酬改定のポイントに関しての資料を差し上げております。
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▼この資料でわかること
・医療ＤＸに係る全体像について
・注目すべき加算・算定項目
・各算定項目について変更点とポイントの解説
・これから対策すべきこと
「算定項目を全て取りきり、プラスの点数体制へ！」
・特定薬剤管理指導加算３（イ）について
