（新）医療ＤＸ推進体制整備加算（調剤基本料）/ 4点（月に1回）

【算定要件】
医療DX推進に係る体制として、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。

1. 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和５１年厚生労働省令第３６号） 第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
2. 健康保険法第３条第１３項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
3. 保険薬剤師が、オンライン資格確認を通じて取得した薬剤情報、特定健診情報等を閲覧又は活用し、調剤、服薬指導等を行う体制を有して いること
4. 電子処方箋を受け付ける体制を有していること （紙の処方箋を受付、調剤した場合を含めて、調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録する。）
5. 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理の体制を有していること。 （オンライン資格確認、薬剤服用歴等の管理、レセプト請求業務等を担う当該薬局内の医療情報システム間で連携が取られていることが望 ましい。）
6. 電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。
7. マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること。
8. 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて当該保険薬 局の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示していること。

【経過措置】
医療DX推進に係る体制として、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。

1. 令和７年３月３１日までの間に限り、（４）に該当するものとみなす。
2. 令和７年９月３０日までの間に限り、（６）に該当するものとみなす。
3. （７）については、令和６年１０月１日から適用する。

※2024年3月5日　厚生労働省「令和６年度診療報酬改定の概要【調剤】」より、抜粋・加工